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一般社団法人 日本認知・行動療法学会 定款

第1章 総則

第 1 条
(名称)この法人は、一般社団法人日本認知・行動療法学会と称する。英文名をJapanese Association of Behavioral and Cognitive Therapiesと表記する。

第 2 条
(主たる事務所)この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

第 3 条
(目的)この法人は、認知・行動療法の基礎理論、治療技法の開発、種々の問題行動や症状への臨床実践など、認知・行動療法に関する研究・臨床活動、教育・研修活動を促進し、その普及と啓発をはかることを目的とする。

第 4 条
(事業)この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1) 認知・行動療法に関する学術集会、研修会等の開催
  • (2) 認知・行動療法に関する資格認定事業
  • (3) 認知・行動療法に関する 機関誌等の発行
  • (4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員及び社員

第 5 条
(法人の構成員)この法人の会員は、次のとおりとする。
  • (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人。
  • (2) 名誉会員 認知・行動療法の発展及びこの法人の運営に大きな功績があり理事会で推薦のあった個人。ただし、名誉会員の推薦は、別に定める規程によるものとする。
  • (3) 賛助会員  この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体 。
  1. この法人の社員は、正会員の中から選出される20名以上の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」とする。)上の社員とする。
  2. 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙は、別に定める規程に基づいて行う。
  3. 代議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。
  4. 代議員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。ただし、議決に先立ち、当該代議員に弁明の機会を与えなければならない。
  • (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  • (2) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき 。

第 6 条
(入会)会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
  1. 入会は、理事会において別に定める規程により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

第 7 条
(会費等)会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第 8 条
(任意退会)会員は、理事会において別に定める規程による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第 9 条
(除名)会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  • (1) この定款その他の規則に違反したとき。
  • (2) 法人の名誉を傷つけ又目的に反する行為をしたとき。
  • (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第 10 条
(会員資格の喪失)前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  • (1) 第7条の支払いの義務を3年以上履行しなかったとき。
  • (2) 総社員が同意したとき。
  • (3) 当該個人会員が死亡又は法人会員が解散若しくは破産したとき。

第4章 社員総会

第 11 条
(構成)社員総会は、すべての社員をもって構成する。

第 12 条
(開催)社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。

第 13 条
(招集)社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  1. 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
  2. 理事長は、前項の規定による請求があったときは、4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
  3. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の1週間前までに通知しなければならない。

第 14 条
(議長)社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

第 15 条
(議決権)社員総会における議決権は、1社員につき1個とする。

第 16 条
(決議)社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  1. やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

第 17 条
(議事録)社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  1. 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名する。

第5章 役員

第 18 条
(役員の設置)この法人に、次の役員を置く。
  • (1) 理事11名以上
  • (2) 監事2名
  1. 理事のうち1名を理事長とし、副理事長を1名置く。
  2. この法人の理事長を法人法上の代表理事とし、副理事長を業務執行理事とする。

第 19 条
(役員の選任)理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
  1. 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって選定する。
  2. 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第 20 条
(理事の職務及び権限)理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  1. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  2. 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

第 21 条
(監事の職務及び権限)監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  1. 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  2. 監事は、前2項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

第 22 条
(役員の任期)理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は連続3期までとする。
  1. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は連続2期までとする。
  2. 理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 23 条
(役員の解任)理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第 24 条
(報酬等)理事及び監事は、無報酬とする。
  1. 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第6章 理事会

第 25 条
(構成)この法人に理事会を置く。
  1. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 26 条
(権限)理事会は、次の職務を行う。
  • (1) この法人の業務執行の決定 。
  • (2) 理事の職務の執行の監督。
  • (3) 理事長及び副理事長の選定及び解職。

第 27 条
(開催)理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
  1. 通常理事会は、毎年4回開催する。
  2. 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
  • (1) 理事長が必要と認めたとき。
  • (2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

第 28 条
(招集)理事会は、理事長が招集する。
  1. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

第 29 条
(議長)理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第 30 条
(決議)理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  1. 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 31 条
(議事録)理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  1. 理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章 資産及び会計

第 32 条
(事業年度)この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第 33 条
(事業計画及び収支予算)この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  1. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 34 条
(事業報告及び決算)この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
  • (1) 事業報告
  • (2) 事業報告の附属明細書
  • (3) 貸借対照表
  • (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  1. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  • (1) 監査報告
  • (2) 理事及び監事の名簿

第 35 条
(剰余金)この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

第 36 条
(定款の変更)この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第 37 条
(解散)この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 38 条
(残余財産の帰属)この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

第 39 条
(公告の方法)この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 補則

第 40 条
(委任)この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。


附則
  1. この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成27年3月31日までとする。
  2. この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
    設立時理事長  熊野 宏昭
    設立時副理事長 丹野 義彦
    設立時理事   熊野 宏昭  丹野 義彦  小野 昌彦  神村 栄一
    坂井  誠  杉山 雅彦  鈴木伸一   谷 晋二
    中川 彰子  原井 宏明  松見 淳子
    設立時監事   大月 友   戸ヶ﨑 泰子
  3. この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
    設立時社員  熊野 宏昭  丹野 義彦

以上、一般社団法人日本認知・行動療法学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

平成26年3月1日

設立時社員   熊野 宏昭
設立時社員   丹野 義彦


附則
  1. この定款の変更は、臨時社員総会(令和元 年11 月10 日)の終結後、施行する。