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一般社団法人日本認知・行動療法学会倫理綱領

  1. 前文

    一般社団法人日本認知・行動療法学会(以下、本学会と称する)は、定款第3条の規定に基づき、本学会の目的の達成に関わり、認知・行動療法の担うべき社会的責任を全うするため、「一般社団法人日本認知・行動療法学会倫理綱領」を定める。

  1. 社会的責任の自覚

    本学会および会員は、自らの研究・臨床活動、教育・研修活動が社会に与える影響を十分に認識し、個人のウェルビーイング(幸福と福祉)の維持・向上に貢献するとともに、社会全体のウェルビーイングへの貢献を目指して、努力を尽くさなければならない。

  2. 人権の尊重

    本学会および会員は、個人の尊厳を十分に認知し、個人がその人らしく尊厳をもって生きる権利を尊重しなければならない。

  3. 社会的規範の遵守

    本学会および会員は、所属する機関・団体などの諸規定に従わなければならない。研究・臨床活動、教育・研修活動の対象者および協力者が所属する集団の多様性も尊重すべきである。自らの研究・臨床活動、教育・研修活動が法や道徳を逸脱しないように十分留意し、常に良心に基づいて活動しなければならない。

  4. 説明と同意(インフォームド・コンセント)

    本学会の会員は、研究・臨床活動を行うとき、対象者および協力者に対してその活動について十分な説明を行い、同意を得なければならない。但し、同意・了解の判断が対象者にとって困難な場合には、対象者を保護する立場にある者の判断と同意を得ることが必要である。

  5. 守秘義務

    本学会および会員は、研究・臨床活動、教育・研修活動を通して収集した情報や資料については、これを厳重に管理し、不用意に他に漏らしたり、本来の目的以外に使用したりしてはならない。

  6. 公開公表に伴う責任

    本学会および会員は、研究・臨床活動、教育・研修活動を通して収集した情報や資料を公開する場合には、その活動の対象者から同意を得るとともに、学術研究団体としての立場を十分に自覚し、ねつ造、改ざん、盗用してはならない。会員は、専門的知見を公表する際には、虚偽・誇張がないように、常に自らの権利と責任を明確にしなければならない。

  7. 説明責任(アカウンタビリティ)

    本学会および会員の研究・臨床活動、教育・研修活動に関しては、意思決定の透明性を維持し、研究・臨床活動、教育・研修活動の内容をわかりやすく人びとが納得のいくように、根拠を示し説明しなければならない。

  8. 倫理の遵守

    本学会および会員は、本倫理綱領を全うできるよう、自己研鑽に努めなければならない。

  9. 倫理綱領の違反疑義への対応

    本学会員に本倫理綱領に違反する疑義が発生した場合には、本学会が定める倫理委員会に提訴することができる。

附則

  1. 本倫理綱領は平成29年3月25日から施行する。